OPERATION

IPAはデータとデジタル技術の力でより良い社会と暮らしの実現を目指す、経済産業省の政策実施機関です。

産学官をつないでデータと人材が連携・循環するエコシステムを創出し、デジタル社会の発展を支えるために、「デジタル基盤の提供」「デジタル⼈材の育成」「サイバーセキュリティの確保」の3つの事業を柱に取り組んでいます。

ICTの普及、発展により、日常生活、経済、 行政、安全保障・治安確保などのあらゆる活動がサイバー空間に依存するようになり、 高度化・複雑化するICTへの脅威は深刻な社会的脅威となっています。 このような現状に鑑み、ICT-ISACは、 ICTに関わるセキュリティの対策・対応レベルの向上に資する活動を行うために、 社員間の幅広い相互連携を図り、安定した情報流通、 情報伝達を維持することで、 安全なICT社会の形成に寄与することを目的としています。

インターネットの発展を推進することにより、 高度情報化社会の形成を図り、 我が国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的としています。

ISOC-JPは、ISOCの日本支部です。 我々は日本国内でISOCの理念に叶う活動を行います。 ISOC-JPの運営業務は選挙によって選ばれた 役員が無給かつパートタイムにて実施しています。

仮想化インフラストラクチャ・オペレーターズグループ(VIOPS)は、 昨今急激に進むコンピューティング・ネットワーキングの仮想化技術に対して、 技術者およびオペレーター間での交流を活発化し、 相互理解を深めることを目的としています。

Grafsecは行政、団体・個人、企業、業界等をつなぐ結節点として、サイバーセキュリティに関する啓発の推進・支援、人材の育成、情報の共有を行うことにより、ITで困っている人を「置き去りにしないセキュリティ」を実現し、サイバーセキュリティを基軸としたデジタル社会の形成に貢献することを目的として事業を展開しています。

日本における情報システムならびに制御システムの円滑な運用とコンピュータ・セキュリティ・インシデントによる被害の最小化を図ることを目的に

1.インシデントへの対応の支援
2.インターネット定点観測システムの運用
3.ソフトウエアなどの脆弱性に関する調整
4.インシデントを未然に防ぐための早期警戒活動
5.海外および国内の企業などの組織内CSIRTの構築・運用支援

など、情報セキュリティ対策の推進活動や国内外関係組織に対するコーディネーションを行っています。 また、FIRSTのBoard of Directorsメンバーとしての運営協力や、 APCERTの運営委員チームおよび事務局活動、 フィッシング対策協議会の運営、 日本シーサート協議会の事務局も担当しています。

情報サービス産業(情報サービス業およびインターネット付随サービス業をいう。 以下同じ。)に係る事業の基盤整備等を通じ、 情報サービス産業の健全な発展を図るとともに、 我が国の情報化を促進し、 もって経済・社会の発展に寄与することを目的とした団体です。

国家資格「情報処理安全確保支援士(RISS・アール アイ エス エス)」の相互共助による、 「情報セキュリティに関する知識、能力、技能」向上をサポートし、 日本社会における安心・安全なコンピュータシステム、および、 サイバー空間の確保をめざして活動する団体です。

NICTは情報通信分野を専門とする唯一の公的研究機関として、 豊かで安心・安全な社会の実現や我が国の経済成長の原動力である情報通信技術の研究開発を推進するとともに、 情報通信事業の振興業務を実施しています。
近年、AIやIoT、ビッグデータの利活用など、 情報通信に関する研究開発や価値の創造が活発化する中、 公的機関としてオープンイノベーションの拠点となり、 内外に開かれた研究開発等を推進するとともに、 我が国の情報通信産業の発展と人材の育成にも貢献していくように努めるなど、 社会・経済活動の基盤である情報通信の発展に向けて取り組んでいます。

JEITAは、電子部品、電子デバイスをはじめ、電子機器、 ITソリューション・サービスなどを中核として、 あらゆる産業を繋げ、業種・業界を超えて社会課題に向き合う、 課題解決型の業界団体です。 超スマート社会の実現(Society 5.0)に向け、 成長分野に関わる政策提言や課題解決はもちろん、 新たな市場を創出するための事業にも取り組んでいます。

JAIPAはISP事業者、クラウド、ホスティング事業者などインターネット関連事業者からなる日本で唯一の業界団体です。JAIPAは総務省の政策決定過程に関与し、インターネットの健全な発展に努めるほか、全国各地で開催される各種イベントを通じた会員の交流・情報交換機会を提供しています。

IT情報基盤の運用サービスを提供するマネージド・サービス・プロバイダーおよびIT情報基盤の運用に携わる技術者等と協力し、 運用の技術向上と品質向上、 運用技術に携わる人材の発掘と育成、 運用に関連するさまざまな評価軸を整理して明確化するために設立された団体です。
利用者にとって最適なIT情報基盤の選定と、 適切なコストで安全かつ効率的に基盤を運用する指標を提供することで、 さらなるIT産業界の活性化に貢献していきます。

日本シーサート協議会は、 日本で活動するCSIRT間の情報共有および連携を図るとともに、 組織内CSIRTの構築を促進、支援するコミュニティです。

JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、 技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。 プライバシーマーク制度や情報マネジメントシステム構築に関する普及・啓発、 IoTやオープンデータ、 個人情報の取り扱い等情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言を行っています。 また、インターネット上の情報発信者の信頼性の確保に向けて、 「インターネットトラスト」を提唱し、 電子メールやWebサイト、 取引文書等のなりすまし対策に取り組んでいます。

JUASは、中立的なITユーザーの団体であり、 ユーザーの立場から情報活用を推進するべく、 現在、経営と情報に関するさまざまなテーマや立場に応じた40以上の 研究会、委員会を開催し、年間のべ1,000名以上の会員が参加しています。 また、ユーザー団体ならではのセミナーを連日開催しています。 その他、毎年「企業IT動向調査」等充実した調査研究を行い、 研究報告書を刊行し、各種提言を行っています。

JSSECは、 スマートデバイスの安全また安心して利活用を図るために、 セキュリティへの理解をより一般的にするために、利用者、 技術者それぞれの観点における啓発活動を実施しています。 現在、IoT(モノのインターネット)の拡大により、 従来では考えられなかったあらゆる「モノ」がインターネットにつながる世界となり、 新たな社会に変革しようとしています。 その社会と人の接点になるのがスマートフォンなどです。 JSSECは、この人との接点となるスマートフォンなどを中心に、 この新たな社会でのセキュリティ普及啓発を目的に活動します。

日本セキュリティオペレーション事業者協議会(Information Security Operation providers Group Japan 略称：ISOG-J)は、 セキュリティオペレーション事業を行う事業者の業界団体として、 セキュリティオペレーション技術向上、オペレーター人材育成、 および関係する組織・団体間の連携を推進することによって、 セキュリティオペレーションサービスの普及とサービスレベルの向上を促し、 安全で安心して利用できるIT環境実現に寄与することを目的として活動しております。

インターネットのさまざまなサービスは、 DNSによる名前解決を暗黙の前提としています。 しかし、そのように重要なサービスであるにもかかわらず、 DNS運用に関する知識・情報の共有は十分になされているとはいえません。 DNSOPS.JPでは、この現状を改善するため、 DNSに関連するさまざまな知識・情報の共有や問題解決を図り、 DNSの健全で安定した運用の継続をめざします。

インターネットに於ける技術的事項、および、 それにまつわるオペレーションに関する事項を議論、検討、 紹介することにより、 日本のインターネットに於ける技術者、 および、利用者に貢献することを目的としたグループです。

ネットワークセキュリティに関する啓発、教育、 調査研究および情報提供に関する事業を実施することによって、 情報セキュリティの推進と技術水準の向上に寄与し、 もって公益の増進に寄与することを目的として活動を行っております。
主にワーキンググループが中心になり、 調査研究や啓発活動などを行っています。

UNIXおよびオープンシステムを中心とした計算機関連分野の技術/文化/産業の健全な育成を推進し、 広く社会の発展に貢献することを目的に活動する非営利団体です。 jusは日本のUNIXおよびオープンシステムに関するユーザーグループの草分け的存在であり、 UNIXユーザーを中心とする会員がさまざまな活動を行っています。

フィッシング対策協議会は、 国内外で大きな被害を生んでいるフィッシング詐欺に関する事例情報、 技術情報の収集および提供を中心に行うことで、 日本国内におけるフィッシング詐欺被害の抑制を目的として活動しております。

「地球上の全てのコンピュータに接続し、 人や社会の役に立つ分散システムを構築する。 そのために必要な課題と問題点を追求すること」という基本理念に基づき、 インターネット技術に関する研究・開発に取り組むとともに、 医療、経済、教育、 法律など多様な分野で応用できる総合的な研究成果をめざし社会に貢献するコンソーシアムです。